2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
原子力安全・保安院時代でありますが、二〇〇七年、最初にＩＲＲＳから指摘を受けたのに十分な改善をしなかったために発生した福島第一原発の事故、その反省に立って設置されたのが原子力規制庁であり、原子力規制委員会であるはずです。是非、この度、ＩＲＲＳからも指摘のあった産業界とのコミュニケーション、どっちが悪いという話ではないんですが、しっかりと図っていただきたいと思います。
原子力安全・保安院時代でありますが、二〇〇七年、最初にＩＲＲＳから指摘を受けたのに十分な改善をしなかったために発生した福島第一原発の事故、その反省に立って設置されたのが原子力規制庁であり、原子力規制委員会であるはずです。是非、この度、ＩＲＲＳからも指摘のあった産業界とのコミュニケーション、どっちが悪いという話ではないんですが、しっかりと図っていただきたいと思います。
いろいろ調べると、旧保安院時代に、クリアランス物の再利用については、クリアランス制度が定着するまでは、まずは電力事業者が業界内で再利用を進めていく、その後、クリアランス制度が定着したかどうかについては、公の場で広く意見を伺いつつ判断していきたい、平成十七年にそういう議論になっています。
これは要するに、かつて、二〇一二年には、保安院時代に、傍聴者のリストを警察に渡したということも報道されました。それについて、当時の原子力災害対策監は、その情報提供は目的の範囲内だと言ったということも報じられているわけですね。 ですから、民間だけではない、私が申し上げたかったのは、こういう事例、すなわち、警察のいわゆる情報収集活動は今でも網の目のように広がっているということなんですね。
原子力規制委員会は、何か万一の場合とかおっしゃっていますが、保安院時代からずっとやっているわけです。二百十八回全部やっているわけです。そして、不測の事態とおっしゃいますが、そういうことは今まで全くないわけですね。 ちょっとお聞きしますけれども、これは、要請しているわけですね。要請した。それで、どこの署から何人の警官が来て実際に何をしているのか、これは報告を受けているんでしょうか。
今回日本がレビューを受けるのは二回目で、前回は二〇〇七年の旧保安院時代でした。この際にも、独立性、安全文化不十分、それから審査の法的枠組みが不必要に複雑であるなど、十項目の勧告を初めとする指摘を受けております。それを訂正する、修正する間に福島原発事故に至ってしまったということでございます。
そもそも、この有識者会合というのは、保安院時代の意見聴取会の調査を引き継いでおりまして、当時から原子炉建屋直下を通るＤ—１あるいはＨ—３ａといった破砕帯について、活断層の可能性が否定できないという指摘があったということでございますので、それがそもそもの問題意識にございました。
つまり、今のＳ—１というシームですけれども、北西部の活動性に関する評価書の結論は、今御指摘のモデル計算を根拠としているわけではなくて、かつての旧保安院時代に指摘された、いわゆる、もう既に実物を確認することができない原子炉建屋の下のスケッチ、ここで、旧保安院時代にはこれは間違いなく活断層だというような御指摘を受けてきたものです。
中には、Ｓ—１からＳ—８まで、いわゆるシームと言われるものが八本縦横に走っているんですが、よくもこんなところに建てたなというふうに私自身は思うんですけれども、これは私だけの感想ではなくて、規制庁の前の保安院時代に設けられた専門家会合でも、よくこんなのが審査を通ったというぐらいだというような感想も専門家の方から出ているということであります。
まず、この間の原子力規制委員会における審査の中で、ちょっと、私、保安院時代のいろいろな提出されたものと比較をしてみたんですけれども、今皆さんのお手元に置いてありますが、資料の特に四、五、六、これが、現在審査をされている高浜一号、二号の劣化状況評価の補足説明資料ということであります。見ていただくとわかるように、黒塗りではなくて白抜きですね、ＴＰＰのあの報告書ばりの白抜きの部分が大変多いわけです。
それから、予算額につきましては、今御指摘がありましたように、これは昔の旧原子力安全・保安院時代の平成二十三年度はわずか二十六億円しかありませんでしたけれども、二十六年度、今年度は約百二十一億円が措置をされておりまして、それから、平成二十七年度の予算案につきましても百二十二億円を計上しているという状況でございます。そういう意味では、金額的には充実強化をしているというところでございます。
従前、保安院時代、ＮＩＳＡ時代に同じような制度を準備しようとして、結局立ち消えになったというようなお話があったかと思いますけれども、こういった、いわゆるＲＯＰのような、オペレーターである事業者を随時監視していくシステム、これを再稼働に向けて準備していくおつもりがあるのかという点について、委員長の意見をいただければと思います。
そこが変わらないと、これはそう簡単に、それは戦後だけじゃなくて戦前から引きずっているもので、もう貴族院時代からの体質があると思うので、これは相当覚悟してやらないと、国会スタッフの。 特に、今おっしゃった国会法四十三条は典型的な条文で、ここは完全に死んでしまっているという。
それで、あと、地震の影響につきましては、まだ詳細は、調査はこれからでございますけれども、私どもの以前の組織、旧保安院時代にも、地震の影響については少し調査してございます。
過去の原子力安全・保安院時代の反省もあると思いますけれども、アメリカのアメリカ合衆国原子力規制委員会のように規制側と産業界がお互いにコミュニケーションをよく議論して切磋琢磨するのでなければ、共存どころか共倒れになりかねない、私はこのように思います。
これは資料の三枚目ですけれども、原子力規制庁は、前身の原子力安全・保安院時代から、原子力事業者にこの施設付近上空の航空機飛行確認連絡票の提出を求めてきました。 そこで防衛省に確認します。 資料の三枚目で出てくる平成二十五年三月三十日の伊方発電所上空を南方向から北方向へ飛行したこの航空機について、これは資料ではお配りしていませんが、写真が掲載されております。
それから、どうしてこういう漏れるようなものをつくったのかということでございますが、旧原子力安全・保安院時代に緊急の対策としてこういったことを認めたというふうに承知しております。
そういう旧原子力保安院時代に確認をされたものについて、現地の検査官ももちろん検査などに一部立ち会い、あるいは記録の確認などをしておりましたが、結果的には、御指摘のような水漏れがありましたので、やはり、施工上あるいは管理上の問題があったんだというふうに考えております。 いずれにしても、その辺の技術的な原因をしっかり見きわめていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○田中政府特別補佐人 現在、ＭＯＸ加工工場の工事については、事前に認可されました、保安院時代に認可されましたものについて行っています。これは、あくまでも、まだホット試験とかそういうレベルではなくて、基本的な土木工事とかそういうレベルでございます。 いずれ、十二月に新しい基準ができましたら、きちっとそれについても適用させていただくということでおります。
ここをどうするかにつきまして、実は衆議院時代、派遣切りが行われたときに、私どもセーフティーネット議員連盟というのをつくりまして、派遣村、それからもやいの代表なんかとお話をしまして、これは我々が民主党政権に残した遺言じゃないんですが、求職者支援基金というのをつくって、七千億円つくって、それをスタートするときに我々は下野しまして、私自身は選挙も落ちまして、それが始まってそれを引き継がれたのが皆さんなんですよ
この件につきましては、私も生活保護の問題を実は衆議院時代から取り上げて、今は私かなりいろんなところからの、地方議員の方からの御意見も聞いておるところですが、東京の幾つかの区ではこのような簡易宿泊所的なものが残って、生活保護を支給されると、本当はそういうことをやっていいとは思えないんですが、その日にその額の大半が吸い上げられて、三メーターぐらいのところでベニヤで区切った建物にみんなおられて、劣悪な環境
そうした結果を踏まえまして、正倉院事務所の関係者など専門家も交えまして総合的な検討を行った結果、これは正倉院時代のものではないということでございまして、正倉院にあるものにつきましても、明治の時代に大きな修理が行われております。
あなたの発言を聞いて、まるで貴族院時代の第二院を想起をしているんじゃないのか。紳士淑女、あの場面でそんなふうにおっしゃるのはそういうことなんじゃないんですか。 保岡議員の発言に対して議場が抗議をしました。その意味を私は受け止めていなかったんじゃないのか、そう思いますけれども、いかがです。
言うならば、財投は悪だと言われる時代になっちゃったけれども、しかし、その財投によって日本の経済をここまで、我々はかつて衆議院時代には第二予算と言ったんだ、財投予算を。それより、一般会計予算よりも大きいんだから。そうやって日本の経済を支えてきたんだ。